八百祢です。
菅内閣が発足し、さっそくいろいろな方針を打ち出していますね。
その中でﾎﾞｸが注目したのは不妊治療の保険適用についてです。
いま日本には不妊治療をしている夫婦が約47万人と言われており、不妊治療の保険適用は少子化対策の一環としての対策だと謳っています。
これはこれでイイ事だとは思いますが、根本的な少子化対策にはならないのではないかとﾎﾞｸは思っています。
子育て費に世帯の6割が第1子を“産めない”現実…32歳コンサル男子の悲鳴
news.yahoo.co.jpyahoo記事の一部抜粋引用になります。
子ども1人を育てるために必要な額面での世帯年収は、0歳時点で584万円。
第2子が3年後に生まれると想定した場合、必要な世帯年収は829万円。
さらに3年後に第3子を……と考えると、その額は1002万円へと跳ね上がるという。
必要世帯年収を夫婦で割ると、最初の第1子誕生の時こそ351万円（夫）、234万円（妻）だが、その負担は年々大きくなっていき、子どもが中学から高校の時期にかけては600万円台（夫）400万円台（妻）の収入を維持しなければならない。
厚生労働省が2018年に発表した「国民生活基礎調査」によると、日本の世帯当たりの平均所得金額は551万6000円だが、それ以下の人口の割合は61.5％となっている。
つまり、先ほど試算された第1子を産むために必要な世帯年収「580万円」に達している世帯は、少なくとも4割以下しかいないことになる。
これを読む限り、多くの人が子どもを産めるほどの世帯年収に達していないことがわかります。
多少盛っている記事と見ても概ね間違ってはいないでしょう。
結婚を考える世代、特に男性がお金を持っていないんですよ(´･ω･`)
これには様々な要因が考えられますが、それを述べると荒れそうなので、また別の機会に。
次に女性が男性に求める収入がどれくらいかを見てみましょう。
やっぱり大事です。結婚相手に求める年収、ぶっちゃけいくら？
news.yahoo.co.jpyahoo記事からの一部抜粋引用になります。
400～599万が35.6％、600～799万が35.4％と、わりと現実的な数字。
コメントからの引用。
全然現実的ではない。
結婚適齢期で600万～799万も貰っている人はなかなかいない。
35％が求めているなら現実的ではない。
これね、女性側が現実を見ずに高望みしていると思われがちですが、そうじゃないんですよね。
結婚して子育てをするとその間は女性が働くことができなくなります。
そうすると先ほどの記事にあった世帯年収584万円を男性一人で稼がなければなりません。
それを考えると年収600万円以上稼いで欲しいと思うのは自然なことだと思うのですよ。
女性は男性に稼いでもらいたい、でも今の男性はそこまで稼げなくなっている。
その結果が結婚しない（できない）人達の増加になり、少子化になっている。
地方にいると月給15万円以下の求人がゴロゴロあります。
手取りにすると13万円くらいになるでしょうか？
これでは暮らしていくのに精一杯で、とても結婚なんて考えられませんよ。
一番の少子化対策は男性側の賃金アップじゃないかと思うのですがね(´･ω･`)
