八百祢です。
先日、lunaさんが興味深い記事を書いてました。
lunaさんは日本の「技術の衰退」について書かれていますが、ﾎﾞｸは「どうしてそうなったか」について独断と偏見で書こうと思います。
一言で言ってしまえば日本は「新しいものを受け入れない」と言う風潮があります。
なにか新しく面白いことをやろうとすると「よくわからないから」と言う理由で叩いたり、法律によって規制したりします。
みなさんがインターネットで検索をするときに検索エンジンは何を使っていますか？
おそらくgoogleを使っている方が多いと思いますが、ご存知のようにgoogleはアメリカの会社です。
インターネット黎明期、国産の検索エンジンもあったのですが、大きく普及することはありませんでした。
これには法律の解釈論が関係していて、検索エンジンの場合で言えば、Webページの情報収集することが業務妨害、ページタイトルや本文の要約表示が著作権侵害なんじゃね？っていちゃもんを付けられる可能性があったんです。
そんな事をやっている間に、完全にgoogleがスタンダードになっていました。
当時はIT革命などと称して国主導で最先端の技術を取り入れようとしていましたが、国が旗を振るとロクなことにならない(´-ω-`)
IT革命をイット革命と発言した森喜朗総理もムーブメントを起こしてたっけｗ
今では信じられないでしょうが、「インターネットはどこで買えるんだい？」と言う人も居たとか居ないとか、、
情報機器の複雑性が中高年への普及を妨げてきたことへの指摘もされていました。
winny事件ってのもありましたね。
winnyとは47氏こと金子勇氏が開発したファイル共有ソフトです。
ファイル共有ソフト「Winny」に絡む著作権法違反（公衆送信権の侵害）を問われた裁判。
ファイル共有ソフトですから、違法に著作物をアップロードしている人がいて、その責任を開発者が負うかどうかが争われ、結果として無罪になりました。
普通に考えれば当たり前のことで、包丁で殺人事件が起きたから包丁を作った人が逮捕されるってのはおかしいのはわかりますよね。
この事件の何が問題かと言うと、このような逮捕が多くなってしまうと、開発者が委縮してしまい、後の技術開発が難しくなってくることです。
現にwinnyで使われていたP2Pの技術は海外にて技術開発が続けられ、ブロックチェーン技術として暗号資産の登場に大きく寄与しています。
もしこの時に日本が「これすごいんじゃね？」って開発を継続していたら、今頃日本は最先端のIT国家になっていたかもしれません。
ライブドア事件とは、有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする粉飾決算です。
当時の堀江氏は若くアグレッシブで、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いでした。
TV局の買収、野球球団の買収、さらには政治家への転向などなど。
周りから見れば堀江氏は得体のしれない人物に見えたのか、謎のバッシングが起こりました。
「堀江はきっと悪いことで儲けているに違いない」そう思った人たちがいたんですね。
検察が捜査に踏切った理由としては、ライブドアの株式市場の私物化、政治や経済までを牛耳ろうとする同社や堀江氏の姿勢に対する政財界の危機感が理由であったとも言われています。
「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を遵守している企業の人たちが憤慨するような事案を万難を排しても摘発したい」という発言にみられるような国民感情を代弁したかったということもあげられている。
このため、ライブドア事件の捜査は規制緩和が進んだ新自由主義の行き過ぎを是正するための国策捜査だったのではないかという指摘もある。
新しいことをやろうとして目立つと叩かれる典型的な例だと思います。
まぁ、有罪判決が出ていますので、罪は罪なのでしょう。
ただ、同じような粉飾決算をやったカネボウの社長は逮捕されていないのは何でだろうな(ι´ｪ`)y-~
日本は新しいことや環境の変化を忌避する悪いクセがあります。
変わる事のメリットよりも、認識を変えたくない人の声が優先されるんです。
新しい技術や発想があっても、日本人の大多数や国家が潰しに来るでしょう。
「ホリエモン？カネ持ってて何かイケ好かない奴がブイブイ言わせてるのは気に食わないし、何やったか知らんけど俺に関係ないから逮捕されてもいいんじゃね？」
当時はこのような国民感情が大多数で、おそらくそれは今も変わっていません。
失われた30年と言われている間に、日本は金銭的にも精神的にも衰退してしまったのだと思います。
そんな中で新しいことをしたい、面白いことをしたい、と言う人が現れるでしょうか？
日本が変わるのは常に外国からの圧力があったときだけで、ペリー来航の頃から変わってないんだなぁと思った次第(´･ω･`)
